相談が初めてで不安な方へ

相談が初めてで不安な方へ

このような相談が可能です

住宅ローン・借金・過払金請求のことで少しでもお悩みになっていたら、当事務所へご相談下さい。

不動産問題と債務整理の経験が豊富で、不動産と債務整理に強い弁護士が親身にご相談にのり、皆様の不安やストレスを少しでも軽減できるよう最善の努力をさせて頂きます。

3つのメリット

豊富な経験に基づき、最適なプランを提案いたします。
不動産は、住宅ローンなど債務の問題が複雑に絡みあっています。その上、相続や離婚の問題が重なることがあります。
また、住宅は資産の中の一つではなく、安心感や家族の団欒の場を提供するといったように、「資産」という尺度だけでは計りきれない価値があります。
当事務所は、このように複雑な問題を解きほぐして、皆様に最適なプランをご提案したいと考えています。不動産・住宅ローン・債務整理に関する相談・解決実績多数の当事務所にお気軽にご相談下さい。
プライバシー保護の厳守
不動産の売却、住宅ローンなどの債務の処理・過払い金請求や、ましてや自己破産などは、様々な方の人生に大きな影響を与える事柄ですので、ほぼ全ての方が誰にも知られることなく、専門家に相談したいと思われているでしょう。
当事務所では、そのようなニーズに対応すべく「完全予約制」「完全個室での個別相談」を徹底しております。
また相談カウンセリングの際に頂戴した個人情報は、責任を持って保管及び廃棄をさせて頂きます。安心してご相談下さい。
売却、住宅ローンのリスク全てご対応させていただきます。
弁護士がサービスを提供しますので、司法書士や行政書士ではできない交渉や調停、裁判の代理まで全て行ないます。
また、不動産・住宅ローン・債務整理に関する各種問題の解決法のご提案から皆様のメンタルケアまで行なっております。
住宅ローンに関する問題・及び過払い金請求を含む債務整理に関する問題全てに対応でき、全てが解決するまで皆様をトータルサポートさせていただくことをお約束いたします。お気軽にご相談下さい。

ご相談から解決までの流れ

まずはお気軽にご連絡ください

親切丁寧に対応させていただきます
メールでの相談はこちら

ご提案

ご提案

最適な方法をご提案させていただきます
弁護士との初回相談では、現在の借金の状況を踏まえ、借金が増えた経緯、家計に占める借金の割合等もしっかりとお伺いし、問題解決のために最適な方法をご提案させていただきます。
1.債務整理の場合
面談に際し、当事務所所定の用紙に住所・氏名・職業・家族状況・債務総額・債権者名・生活状況などを記載していただきます。債務整理の方針として、どのような方針が適切であるかを検討いたします。また、返済予定金や弁護士費用について、分割払の額を取り決め、原則として毎月積立てていただきます。
2.土地建物の売却・競売の場合
面談に際し、当事務所所定の用紙に、住所・氏名・職業・生活状況・債務総額・債権者名・物件所在地などを記載していただきます。任意売却・競売に関する疑問・質問にお答えします。
3.過払い金返還請求の場合
過払金返還請求についての事件受任の場合も、来所して弁護士と面談しますが、面談なしでも受任できる場合がありますので、お問い合わせ下さい。

3.貸金業者への連絡

貸金業者への連絡

直ちに取り立てを止めさせます
当弁護士法人と委任契約をした上で、当事務所弁護士名で、各債権者に受任内容を記載した通知書を送付します。場合によっては、通知書を送付する前に、相手方に電話連絡します。貸金業者に対しては、最初からの取引履歴の開示を併せて求めます。
貸金業者に通知が届けば、取立ては止まります。依頼者が現に取立てを受けているときは、電話・FAXで貸金業者に受任した旨を通知し、直ちに取立てを止めさせます。

4.債務内容や物件の調査

貸金業者への連絡

正確な情報をお調べいたします。
その他債務の存在や額について、不明な点や疑問点があれば、依頼者に問い合わせなどいたします。住宅ローンを含む不動産担保ローンについては、担保物件について登記調査・現場調査・権利関係調査などします。

5.依頼者との打ち合わせ・交渉と訴訟提起

依頼者との打ち合わせ・交渉と訴訟提起

1.個人再生深刻や自己破産深刻の場合
依頼者に来所していただき、申立準備の打ち合わせをいたします。依頼者には申立添付する資料を準備していただきます。
2.任意整理の場合
任意整理については、面談での打ち合わせは、原則としてありません(電話かメールで対応できます)。利息制限法で引き直し計算の上、債務額が確定したら、ご相談の上方針を最終決定します。貸金業者と和解交渉を行います。
但し、訴訟になるとか、交渉が行き詰ったときなどに、面談していただくことがあります。自己破産手続・個人再生手続に移行する場合には申立ての準備を開始します。
3.過払い金返還請求の場合
過去の取引内容を10年以上前に遡って利息制限法で引き直し計算して、過払い金が発生している場合、原則として積極的に訴訟してできるだけ多くを回収します。和解のご希望あるときは、和解交渉から入ります。
4.不動産の任意売却の場合
売却条件などについて面談で打ち合わせを行います。
5.競売の場合
競売で落札され買受人から明け渡しを求められたときは、明渡し時期や引越代の交渉をします。この交渉は、債務整理事件を受任している場合は、無料で行います。

6.解決

1.個人再生の場合
個人再生の場合、申立後、弁護士と一緒に再生委員との面接を受けます。再生計画が認可され、認可が 確定すれば、返済が始まります。当事務所に返済代行を依頼すれば、安心かつ便利です。住宅ローンは再生申立てにかかわらず約定のとおり返済することができ ますので、申立て前と同様に、申立て後もご自身で返済します。
自己破産の場合、同時廃止事件では、裁判所に最低一度は出頭します。破産管財人が選任される場合には、裁判所に出頭するほか、破産管財人との面談があります。裁判所への出頭などは、当事務所弁護士が同行します。個人の破産者は、免責許可を得て、これが確定すれば、手続終了です。債務が無くなります。
2.任意整理の場合
債務の減額、分割払いの交渉がまとまると、各債権者と債務弁済に関する和解書を取り交わします。和解書などの示談結果報告書をお渡し、減額された債務の弁済ない し分割払いをすることになります。併せて、弁護士費用の確定を支払い方法について協議します。なお、当事務所で返済代行することも可能です。
3.過払い金返還請求の場合
貸金業者から過払い金を回収します。判決、裁判所の和解調書、裁判外の和解書をお渡し、弁護士費用の精算を行います。債務が無くなります。月々の取り立てに追われることもなくなり、新たな生活のスタートです。
4.任意売却の場合
売却条件について仲介業者・購入希望先と交渉し、出来る限り有利に売却します。債権者との交渉・売 買契約の締結、代金決済・所有権移転にて完了です。但し、債務が残る場合には、債務整理を引き続きいたします。
不動産譲渡による所得税法の問題や、非課税措置が取れないかなどについて、税理士と協力して鋭意努力します。
5.競売の場合
落札後の買受人から明渡し時に引越代を回収します。

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